| 我が国生協運動の先駆者、故井堀繁雄氏が昭和30年10月（1955年）県下一円を対象とする総合生協を創立しました。 |
| その後、昭和34年（1959年）には、生活防衛に積極的に活動する県内婦人運動家によって、埼玉婦人コーペル（現コー |
| ペル）が結成され、当生協の地域を支える強い力となりました。 |
|
| 1955年 |
|
●
|
埼玉県知事より設立認可 |
▲ 埼玉生協本部
|
| 1956年 |
●
|
労働質庫竣工、質屋営業許可取得 |
| 1957年 |
●
|
川口市元郷に厚生年金還元融資による、鉄筋4階建て賃貸住宅32戸
を建設 |
| 1957年 |
●
|
川口市元郷に物資第一配給所を開設 |
| 1958年 |
●
|
埼玉労働金庫共済会（火災）を引き継ぐ |
| 1959年 |
●
|
日本ピストンリング（株）から木造住宅７棟を取得 |
| 1961年 |
●
|
古物商の営業許可取得 |
| 1964年 |
●
|
宅地建物取引業の免許取得 |
|
●
|
太陽ケ丘団地（大宮中釘）の造成工事許可取得 |
| 1967年 |
●
|
コープ商事㈱設立（酒販免許取得） |
| 1968年 |
●
|
機関紙「生協と福祉」創刊号発行 |
| 1969年 |
●
|
初の生協学校開校 |
|
●
|
「太陽ケ丘」団地土地分譲 |
|
●
|
コープ川口店、埼玉生協創立15周年記念事業で建設 |
|
●
|
「コーペル那須の家」落成 |
| 1970年 |
●
|
コープ大宮店開店 |
|
●
|
コープ川口店米小売免許取得 |
| 1971年 |
●
|
大宮宝来団地土地付住宅48区画分譲 |
| 1972年 |
●
|
コーポ原山（中高層分譲住宅39戸）竣工 |
|
●
|
コープ宝来店開店 |
| 1973年 |
●
|
コーペル会館落成記念式典 |
|
●
|
コーポ太田窪（中高層分譲住宅108戸）竣工 |
| 1974年 |
●
|
コープ太田窪店開店 |
|
●
|
コーポ西川口（中高層分譲住宅53戸）竣工 |
| 1977年 |
●
|
コープ三室店開店 |
| 1978年 |
●
|
コープ東領家店開店、コープ峯店開店 |
| 1979年 |
●
|
コープ芝店開店 |
|
●
|
コープ柏座店開店 |
| 1980年 |
●
|
全国共済生活協同組合連合会（火災共済元受団体）に加入、再共済契約締結 |
| 1982年 |
●
|
コーポ元郷竣工（29戸） |
|
●
|
コーポ南越谷竣工（349戸） |
| 1985年 |
●
|
埼玉生協火災共済（自家共済）、最高保障額1000万円認可取得 |
| 1986年 |
●
|
ユーアイコーポ川口70戸竣工 |
| 1987年 |
●
|
神泉村と姉妹提携 |
| 1988年 |
●
|
全国共済生活協同組合連合会（元受火災共済）と埼玉生協の自家共済を合わせ、最高保障額3000万円
に改定 |
| 1989年 |
●
|
上尾生鮮センター開設 |
| 1991年 |
●
|
埼玉県生活協同組合連合会に加入 |
|
●
|
日本生活協同組合連合会に加入 |
| 1992年 |
●
|
コープ日の出店開店 |
| 1994年 |
●
|
ユーアイコーポ川口並木中高層分譲住宅36戸竣工 |
|
●
|
生活協同組合連合会・首都圏コープ事業連合に加入 |
|
●
|
「UIスポーツクラブ南浦和」竣工 |
|
●
|
ユーアイコープパル浦和東センターを上野田に開設 |
|
●
|
ユーアイコープパル東松山センターを開設 |
| 1996年 |
●
|
ＣＯ・ＯＰ共済「たすけあい」取扱い開始 |
|
●
|
ユーアイコーポ大宮指扇（第1期中高層分譲住宅68戸）竣工 |
| 1997年 |
●
|
ユーアイコープパル入間センターを開設 |
|
●
|
ユーアイコーポ大宮指扇（第2期中高層分譲住宅51戸）竣工 |
|
●
|
秩父ふれあい館開設 |
|
●
|
ユーアイコープパル大宮センター開設（上野田から移設） |
| 2000年 |
●
|
全国共済生活協同組合連合会（元受火災共済）と埼玉生協の自家共済を合わせ、最高保障額5000万円
に改定 |
| 2003年 |
●
|
コープ南越谷店の閉店をもって店舗事業から撤退。全店テナントに移行する |
| 2005年 |
●
|
ユーアイサンピア デイサービス浦和をコーペル会館に開設 |
| 2010年 |
●
|
社福ぱる原山「デイサービスぱるサンピア浦和」に利用組合員を移行する |
| 2011年 |
●
|
生協の補完事業である子会社２社を清算結了する |
| 2011年 |
●
|
パルシステム部門をドゥコープと事業統合「パルシステム埼玉」と改める（所有資産等移行） |
|
●
|
既存の供給・住宅・共済事業に特化し、育成強化をすすめる |
| 2012年 |
●
|
当生協総代会において、堅実的な3ヵ年計画を提案、原点にかえり新たな事業を構築しながら、組合員ニー
ズに対応した生協活動の取り組みをスタート |
